個人情報保護法
について

平成17年４月より個人情報保護法が施行され
「メルアド+情報パックシリーズ」に関するお問い合せが
急増しておりました。別途、弁護士に相談・確認したところ、
以下の理由により「抵触せず」との結論を得ましたので御報告致します。

■メールアドレスについて■
当商品に登録しているメールアドレスは、あくまでもアドレスのみであり
個人情報保護法の第一章・総則・第二条で定める
「特定の個人を識別することができるもの」には該当しない。

■全国ネットワーカー名簿約３０万件について■
あくまでも商品として仕入れたソフトの販売（営業活動）であり、
仕入先が明確であって、更に名簿に掲載された本人より公開不許可等の
明確な意志通知がない限り、法で定める
「偽りその他不正の手段により個人情報を取得」や
「個人情報の適正な取扱いを逸脱した行為」には該当しない。

■上記の例■
ＮＴＴと加入電話の契約をしている場合、
本人が特に掲載不許可の申し出をしない限り
氏名、住所、電話番号等、法で定める「個人情報」が、
本人の把握できる範囲を超えて、
ＮＴＴ電話帳、１０４案内、住所録データ、年賀状用ソフトなどとして
なんら問題なく出回り、または販売されている。

■違法行為について■
当社が直接取引をした御客様の個人情報データを、
本人の許可無く、他に公開、漏洩、販売等の行為に至った場合は、
第二章　基本原則・第七条で定める
「個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止の為の配慮」義務違反となり
処罰の対象となる。

との見解をいただきました。